定期借地権とは

人気のお手ごろ物件を探すのなら、やっぱり借地権つき物件というイメージがない訳ではありません。建物も土地も所有者が一致しているのが「所有権」です。しかし、それと比較して不利な条件というのが借地権です。住宅を建てた居住者と、土地の所有者が違うのであれば、それは「借地権付きの土地」だということです。

地上権であれば、建物は他人に貸したり転売が自由にでき、借地権付きの分譲マンションに多くとられている権利の形態です。賃借権は、他人に売却・転貸するときは、土地権利者、つまり地主さんの承諾を得る必要があります。借地権付き一戸建て住宅はこのようなパターンです。

従来の借地借家法においては、ほぼ永久的に土地を使い続けることができ、土地の返還・相続、立ち退きなどの多くのトラブルを抱えていたのも事実です。

そして、新しい法律「定期借地権」が誕生することになります。「定期借地権」では、 建物構造に関係なく30年以上であれば一定の契約期間を設定できるようになり、契約期間が終了したあとは土地を更地にし、地主へ返還することを条件にして借地権を得ることが出来るようになったのです。現在の「借地権付き分譲住宅」は、ほぼすべてがこの定期借地権なのです。

メリットデメリット

借地権のメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。借地権は、所有権と比較すれば、購入価格は3割程度低く抑えることが出来ます。土地の固定資産税・都市計画税の負担がないというのも大きなメリットです。そして、土地の取得税が発生しませんし、登記費用も発生せず、不動産購入時の諸々の費用を低く抑えることが出来ます。

借地権は、はっきりと言ってしまえば、多くの人たちに敬遠されがちであるため、人気がなく、だからこそ物件を吟味することが出来ます。そして借地権だろうが、見た目は何も変わらないので、体裁を整えることも可能です。そして、借地権は大事に所有されている土地が多く、環境も良いケースが多いようです。所有権と比較した場合、運用利回りもより高くなることを考えることが出来ます。

しかし、借地権にデメリットもない訳ではありません。借地権があれば、それはもう既に自分の土地ではないということです。担保評価が低く、所有権と比較して融資がつきにくいというデメリットを抱えています。固定資産税の3倍程度の地代負担があり、建替え、または譲渡するとき、地主さんの承諾が必要、かつ承諾料も必要となり、 更新時には更新料が必要となってきます。

借地権とは

ここで、借地権についても、初心者の方はしっかり勉強していただきたいと思います。借地権には、 地上権というものがあり、土地の権利を登記することが可能であり、 土地上にある建物を第三者に売却することや転貸することを自由にすることが可能です。

賃借権は、売却や転貸するというとき、 土地所有者、つまり地主さんの承諾を得る必要があります。平成4年の新法で新たに設けられた定期借地権では、更に「一般定期借地権」「建物譲渡特約借地権」「事業借地権」と分類することが出来ます。

「定借マンション分譲」「定借土地区画分譲」「定借一戸建て分譲」などは、「一般定期借地権」に属するものです。存続期間を50年以上とされているため、未だ、 一般定期借地権は、その到達地点に達していないため、いろいろな不安も憶測されていたりします。

借地権の区分マンションとして、多くは地上権であり、自由に売買することが可能です。しかし、中には、賃借権のものがありますので、 売却・転貸には、土地所有者の承諾が必要になります。借地権の一戸建て住宅においては、そのほとんどが賃借権です。そして平成4年8月1日より新しい法律が施行されました。それは以前、借り手の権利が強かったため、地主に有利な条件となっています。